週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

ゴルフ最強国・韓国では
「ゴルフ活性化」が失言？

　韓国の朴槿恵大統領の「ゴルフを活性化したい」という発言が波紋を呼んでいる。

　２月３日の閣僚会議前のティタイムで今年10月に韓国で開催されるプレジデンツカップの話題になり、朴大統領が「大きな大会が韓国で開かれるのに、国内のゴルフ産業が低迷している。活性化のための法案を作ってほしい」という趣旨の発言をしたことを受けて、メディアやネチズン（ネットワーク市民）たちが一斉に反応。

　韓国は今年になってタバコが値上がりしたり、年末調整の控除方式が変わって増税負担を強いられていることもあって、「庶民の気持ちがわかってない」「増税すべきはゴルフだ」との声も多かったのだ。

　そもそも韓国でゴルフは、いまだに「贅沢な貴族スポーツ」とされている。プレー代がパブリックコースだと安くても10万ウォン（約１万８００円）、会員制コースなら40万ウォン（約４万３０００円）もすることがその理由で、娯楽レジャーというよりも＂接待の場＂としての認識も強く、＂上納スポーツ＂と皮肉る者もいる。

　そのため、社会不安が起きるとゴルフ自粛を求める空気が社会全体に漂うばかりか、公務員の間では公私を問わずゴルフ禁止令が暗黙の了解とされてきた。昨年４月のセウォル号沈没事故の際にはゴルフ場の売上が前年比で50％も減少しているし、朴大統領がゴルフ禁止令を発令したことはないが、朴政権下では公私にかぎらずゴルフ禁止が既成事実だった。

　そんな中で飛び出した今回の大統領発言で活気づくのは、ゴルフ業界だ。今回の発言で公務員たちのゴルフ禁止令が緩和されたり、プレー代に付加された２万１０００ウォンの特別消費税の減額が期待されている。韓国には現在、５５０近くのコースがあるが、法廷管理や倒産など経営難にある会員制ゴルフ場をパブリック制に転換させて大衆化と活性化を推進させたようという法案も検討中だという。

『ファイナンシャルニュース』などは、「ゴルフ場数は５５０以上、ゴルフ人口は５００万、市場規模は年間30兆ウォン。世界で活躍するプロたちの実力も最高だ。もはやゴルフを贅沢スポーツと切り捨てず、産業として育てていく好機」と社説でも訴えている。まさに大統領の一声が韓国ゴルフを変えそうな勢いだ。

　
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