週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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いまどき1,000円あれば……
利用税撤廃の署名運動が始まる

もっと税金にシビアにならないと……

　日本ゴルフ協会などゴルフ関連の５団体で組織される日本ゴルフ関連団体協議会は21日、7月1日から9月30日まで全国のゴルフ場や関連施設等でゴルフ場利用税廃止の署名活動を行うことを発表した。同活動は2002年以来８年ぶりとなる。

　前回1998年から５年間、毎年春から秋にかけて実施され、合計で838万人の署名を集めた。それを持って、当時の与党自民党の税制調査会や文教部会に廃止を陳情。その結果、2003年から70歳以上などの一部利用者の非課税化が実現した。

　今回、再開されるのは新しい民主党政府にこの問題の理解を深めてもらうため。さらに、「ゴルファーの皆さんに利用税を再認識してもらう意図もあります」（同運動推進本部）

　最近は内税表示やパック料金の増加で、1,000円前後の利用税の存在が忘れられがちなのだそうだ。利用税１回あたり1,000円とすれば10回プレーすれば１万円にもなる。それだけ税金を払っているということを再認識する意味合いもあり、今回のキャンペーンポスターの「あなたの税金をなくしましょう！」とのスローガンにつながったという。

　現在は非課税利用者のほとんどは70歳以上の高齢者なのだが、全利用者のなかに占めるその割合は年々上昇、東京・神奈川などでは２割以上にもなった（表参照）。「利用税廃止がゴルファーの増加につながることは間違いないでしょうね」（同本部）と、撤廃によるゴルフ場活性化の効果も期待される。

　ゴルフは2016年リオ五輪を前に公的にもその普及が推進されてしかるべきスポーツ。また、最近論議される消費税アップ（ゴルフ場利用者は二重課税）を前に、利用税廃止の機運を高めたいところだ。

　
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