週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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　中国企業からの資金調達で経営再建を目指していた不動産ファンド運営会社パシフィックホールディングス（略称PHI）が、3月10日東京地裁に会社更生手続の開始を申し立てた。ゴルフ場運営に参入してからわずか3年半。一時は12コースを傘下に収めていたが、直近では8コース、これらのゴルフ場はどうなるんだろうか。

都心から近くて人気のおおむらさきＧＣも売却先は未定

　一部上場の不動産ファンド運営会社としては2～3番手の規模であるPHIが、ゴルフ場運営事業に参入したのは2005年10月。合計12コースを、2年8カ月の間に次々と取得。ゴルフ場買収の新興勢力として、一定の存在感を示していた。

　だが、国内不動産市況の悪化に伴い、資産売却による有利子負債削減を余儀なくされ、昨年7月には全コース売却を表明したものの、これまでに売却に至ったのはジャパンPGAGC、福崎東洋GCなど4コースだけだ。

　昨秋には中国系ファンド「中柏ジャパン」からの資金調達案が浮上。これが証券界の話題をさらった。というのも、中柏ジャパンを設立し、中国の投資家を集める役割を担う「経営共創基盤」は、あの産業再生機構の元代表冨山和彦氏。

　調達額が476.5億円と多額だったことに加え、12月19日に6.5億円、12月29日に270億円、2月末に200億円と分割で入ってくることになっており、しかも中国政府の許可が必要、という条件が付いていたためだ。結局資金が入ったのは初回だけで、万策尽きた。

　それまで担保設定がされていなかった8コースに、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行の担保が設定されたのは昨年10月。中国系ファンドから資金調達ができるまで、返済を待つ代わりに設定したのだろう。

　残る8コースは、PHIの子会社8社が施設を保有し、同じく子会社であるパシフィックスポーツアンドリゾーツが運営を行っているが、これら8社は更生手続の開始申立は行わず、コース運営は通常のまま。

　今後は「更生計画案の中で、（ゴルフ場施設保有及び運営の）子会社株式をどう処分するかを検討していくことになると思われるが、今は申立直後なのでまだ今後の見通しは立っていない」（PHI広報）という。

　結果的に売れ残った形になった8コースの中には、相武CC（東京都）、おおむらさきGC（埼玉）や、箱根くらかけG場（神奈川）など魅力的なコースも含まれているが、「これは（売値が高かったため）金額面で折り合わなかった」（ゴルフ場買収に詳しい関係者）ためらしい。

　べったり担保が付いてはいるが、更生法なので競売にかけられてしまう心配はない。

　ただ、「担保が付いている以上、粛々とバラ売りというわけにはいかない。正式に選出された管財人弁護士が、担保を付けている金融機関と話し合う必要がある。バラ売りにしろ、まとめ売りにしろ、結論が出るまでには暫くかかるはず。コースの担保は、倒産半年前に新規の融資実行を伴わずに追加の形で設定されているので、管財人側は場合によっては抹消を求めるなど強気な交渉に出ることも考えられる」（倒産法に詳しい弁護士）という。

　今後の動向が注目される。