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週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

週刊ゴルフダイジェスト 4/27号
2004年更新
4月から消費税込みの総額表示制度導入
ゴルフ場、ショップ、会員権業者の対応は
 今月1日から消費税込みの総額表示が義務化された。これまで税別の外税表示が一般的だったため、今回の表示切替えには見かけの「値上げ感」があり、一部消費者には買控えなど混乱も予想された。だが、いざふたを開けてみれば、冷静な反応で、新表示はすんなり受け入れられたようだ。ところで、この総額表示、ゴルフ界ではどのような影響があったのだろうか。

 まずはゴルフ場。4月はちょうど料金改定期に当たる。そのため、総額表示でもキリのいい料金になるよう料金を変更したのかと思いきや、これが案外少なかった。例えば、コクド系や富士カントリー系のコースでは、3月までの金額に消費税を加えた料金表示。当然、1円単位の細かな料金のゴルフ場もある。小細工なしの「真っ向勝負」といったところか。

 もちろん、表示価格に端数が出ないよう策を練ったゴルフ場もある。イトーピア千葉GCでは、税込みの総額料金をキリが良くなるように改訂した(3月20日から)。平日セルフでトータル1万500円(消費税別)を税込み1万1000円に。同様に、土曜セルフを1万8500円から1万9000円に、日曜セルフを1万7500円から1万8000円にと微調整。また、上総富士CCでは、1円単位を四捨五入して10円単位の料金表示としている。

 次にゴルフショップだが、ほとんどが従来の本体価格はそのまま、それに消費税を加えた税込み総額を並べて表示している。そのため、例えば「9900円」といった、大台一歩手前で安さを感じさせる本体価格の横に、「1万395円」といった大台越えの、中途半端な総額表示が並んでいる。ショップによっては、本体価格を大きくアピールし、税込み価格を極端に小さくするところもあるが、消費者に総額を惑わすような表示は改善を指導されることもあるようだ。ただし、現在の並列表記から、いずれは総額で「3980円」といった割安感のある値付けに一本化する動きもありそうだ。

「今後の値段設定は消費者の反応や同業他社、小売業界全体の動きを見ながら判断していくことになります。これはどの小売り業者さんも同じじゃないでしょうか」(ヴィクトリアゴルフ広報)

 値付けといえば、同じモデルでも値段が異なり、クラブ1本1本にそれぞれの値札シールが貼られている中古クラブショップはどうしたのだろうか。3月31日の閉店後に一気に付け替えたのだろうか?

「3月初旬から徐々に総額の価格表示に変えていました。基本的に4月1日には全商品、税込みになっているはずです」(ゴルフパートナー本部)という大手チェーン店がある一方で、「今後、商品入れ替えの際に変更していきます」(都内フォーラムゴルフ・桜井晃社長)と、のんびり構えるショップもある。

「確かに1本1本値札を貼ってますが、うちのお客さんは実際の値札の額から値引きが当たり前と思ってて、もともとその値段で買うお客さんはいませんからね(笑)」というのが実態だからのようだ。

 最後に会員権仲介業者だが、会員権そのものの取引価格は従来から内税が業界の常識。ただし、名変料はこれまで税別が一般的だった。そのために店頭に掲示される相場表にちょっとした異変が……。

「名変料も会員権価格と同じ1万円単位。ですから相場表も万単位の表示です」(住地ゴルフ企画室長・稲葉博之氏)

 そのため、15万円の名変料は「15」というの表示で良かった。ところが、4月からは名変料も税込み総額で「15万7500円」と表示しなければならなくなった。その場合、同社の相場表では「15.75」と小数点2桁の表記となる。突如現われた小数点以下の表示に、「初めて見たお客さんはアレッと一瞬不思議に思われているようです」と語る稲葉氏は、今後、少数点3桁の手数料コースが現われないことを願っているという。

 しかし、総体的にゴルフ業界でも今回の表示変更は案外平穏に移行したようだ。だからといって、政府には消費税率の引き上げもスムーズにできると思われては困るのだが……。

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