永久に無理!?利用税廃止ならず
 

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週刊ゴルフダイジェスト 2018/01/02号
2017/12/28更新

永久に無理!?
利用税廃止ならず

 平成30年度税制改正審議で、ゴルフ場利用税(以下、利用税)廃止は17年も16年に続き、見送りとなった。

 JGA(日本ゴルフ協会)などのゴルフ団体や文科省などが求めていた利用税廃止は、自民党税制調査小委員会のマルバツ審議で「長期課題」の決が出て、平成30年度での利用税廃止は見送りとなった。

 マルバツ審議とは税制改正要望の振り分けを行うもので、最初は「×」の扱いだったが、廃止要望意見の議員発言もあり「二重△」扱いとなり、期待されていた。

 意外だったのは、同審議で利用税堅持が3人なのに対し、廃止意見が約2倍と多数派だったこと。しかし、文科省・スポーツ庁がゴルファーからの寄付金など、代替財源案を提示しても、利用税は地方自治体の貴重な財源とする総務省の意見を覆せなかったという。例えば寄付金となると、ゴルファーの自由裁量となり、徴収が煩雑となるなどの理由が考えられる。総論賛成、各論反対の見本のようなものだ。

 もともと利用税の成り立ちにはゴルフ場造成の際の行政側のコストを負担するという側面があった。ゴルフ場造成は、コース側に任せっぱなしというわけにはいかず、防災工事、自然保護、ハウス建築などの規制には地方行政の監督、指導が必須。その点から「税額をゼロにというのは不可能でしょう。コースによって区別すればいいのではないでしょうか」とゴルフコンサルタント・石井米二郎氏。

 東京五輪が利用税廃止の絶好のアピールだっただけに、17年も駄目だったのなら、永久に実現は無理という声も聞こえてくるが……。

 
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