今度は破産申し立て。どうなるGS問題
 

週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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週刊ゴルフダイジェスト 2017/07/18号
2017/07/07更新

今度は破産申し立て。
どうなるGS問題

 ゴルフスタジアム(以下GS社)という会社に、HPの作成・運営管理を委託していた多くのレッスンプロが多額の債務を背負って苦境に立たされている問題で、被害者のレッスンプロ有志18人がGS社の破産手続開始を申し立てた。

 破産手続は負債を返済できなくなった債務者が裁判所の監督のもとに資産を現金化して返済原資をつくり、その範囲内で債権者に債務を返済、残りは免除してもらうための手続き。債務者自身が申し立てる自己破産が一般的だが、資産隠しをするような債務者に対して債権者が申し立てることも可能だ。債務者であるGS社の代表から裁判所が事情を聞いたうえ、破産手続が適当と裁判所が判断すれば、裁判所が選任した破産管財人のもとで資産調査が行われる。

  本件は、レッスンプロらユーザー向けにGS社がHPを作成・運営管理するサービスとスウィングの分析ソフトとがセット販売され、それとは別の契約でGS社が作成したHPに掲載する広告の獲得サービスも組み込まれている。レッスンプロらはソフトをリースやクレジット契約で購入させられ、その額がGS社が払う広告料とほぼ同額。その広告料でリース・信販会社に支払いをすれば「実質タダ」だとGS社から説明されていた。その広告料の入金が急に止まり、支払いができなくなったため、レッスンプロらはリース・信販会社に対し債務が存在しないことを確認する「債務不存在の訴え」を既に起こしている。今回はこの広告料の「債権者」として、GS社の破産を申し立てたわけだ。

  GS社は6月22日付で、ユーザーに対し「現状と今後について」と題した文書を送っており、そこには取引銀行12行と返済について協議中であること、別の債権者から三井住友銀行の預金に仮差し押さえを受けていること、仮差し押さえ解除にはレッスンプロらが受け取っていない広告料債権を放棄することが条件であるといわれていることなどが書かれている。

  GS社は従業員を解雇、浜松町のオフィスを引き払ってバーチャルオフィスに引っ越しをしたようだ。多くのグループ会社に資産が移されている可能性もあり、実態の解明が待たれる。

 
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