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週刊ゴルフダイジェスト 7/27号
2010/7/16更新

会員主体の運営が奏功
1人1万円の配当金を出したゴルフ場

 民事再生を経て、4年前に完全株主会員制として再建されたディアーパークGC(奈良県)が、その後の安定した経営で今期初めて剰余金の一部を株主会員に配当することになった。

 ディアーパークGCは2001年の民事再生の適用申請を経て、2003年から旧経営陣を排除し、会員自らが主導する形で完全株主会員制に移行し、再建に着手。2006年、民事再生手続きの終結が決定し、再建となった。

 それから4年。会員主体の運営は予想以上に順調で、昨年度決算では売上4億8,400万円、剰余金も1億5,000万円計上した。

 そこで今回の配当(1株当たり50円)となったわけだが、1,152人の正会員のなかで、最も多い層、232株を持つ株主には1万1,600円が配当された。ちなみに配当総額は1,485万7,050円となる。「今回は経営が安定したことのお礼の意味での配当で、今後はわかりません」と同GC。

 株主会員への配当だが、「例は少ないのですが、宮崎CCが株主会員に9,000円の配当を行ったことがありました。また、GC成田ハイツリーが年会費の減額という形で株主還元を行っています」と語るのは日本ゴルフ場経営総合研究所の降旗貞夫専務理事。

 降旗氏によれば、株式会社であれば剰余金は株主に還元することになっているが、ゴルフ場の場合、経営上、まとまった内部留保も必要になる。
「内部留保がなければ、例えばコースの大規模な補修工事があった場合は、株主負担が求められるかもしれません。株主会員には還元とともに負担もありえます。経営の透明性には注意する必要があるでしょう」と語る。

 ディアーパークGCは、理事会も取締役会も会員が無報酬で担当。透明性が高いこともあり、今回の配当でさっそく会員権業者から多数の問い合わせがあったそうだ。

 
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