週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

　ゴルファーとしては完全撤廃を望みたいゴルフ場利用税。一応、4年前からは70歳以上の高齢者やジュニアなど一部に非課税制度が導入され、その利用者の数は年々着実に増えている。そうしたなか、ちょうど1年前に注目されつつ始まった非課税関連の制度がある。果たして、そちらの現状は？

栃木県内でも宇都宮CCなどは独自の動きを展開

　神奈川県を除く、首都圏の1都9県（関東と静岡・甲信越）の今年上半期（1月～6月）の入場者数は、暖冬効果もあり、昨年に比べ143万4332人（9.72パーセント）増の1618万9366人と発表された。

　そのうち非課税利用者は137万8884人で、前年より27万人余、率にして24.53パーセントも増加していることが分かった。

　また、利用者全体に占める非課税利用者の割合は8・52パーセントで、前年に比べ2.10ポイントも増えたことになる。

　どうやらこの非課税制度は、資格者の間に着実に浸透しているようだ。

　ただし、この非課税制度を利用するには、その都度、ゴルフ場のフロントで申請書を提出、あわせて本人確認ができる運転免許証などの証明書を提示しなければならない。

　それだけ煩雑な手続きが必要なことから、スタート前の慌しい時間帯に、どれだけの人が利用するだろうかといった懸念があった。

　そこで栃木県ゴルフ場協議会では、その簡素化は図るため、昨年11月に独自の「非課税利用者カード」制度を正式に稼動。

　各ゴルフ場で登録（登録料300円）すると、非課税の資格者であることを証明するカードが発行され、以降は利用ゴルフ場で提示するだけで非課税となる。

　その都度、証明書を提示（ゴルフ場はそれをコピー）する手間が省けることから、関係者からも大いに注目されることになった。

　ところが、同協議会の事務局によれば、「残念ながら、登録者数はかんばしい数字ではないんです」とのこと。

　70歳以上の非課税登録者は916人。また、栃木県の特別税率で利用税が半額となる65歳以上の登録者は1182人。

　発足後、ちょうど1年になるが、当初目標は1万人だったというから、目標の5分の1どまりとなる。

　低調の理由だが、「ひとつは県税務課の柔軟な対応により、例えば宇都宮CCさんのように、各ゴルフ場で独自に同様のカード制度（証明書の提示義務を省ける）を採用できるようになったこと。

　それ以上の足かせが、この制度を利用者に紹介し、登録を薦めるのが各ゴルフ場のフロント頼りなので、少人数化が進む今のゴルフ場では、フロントスタッフにそうした余裕がないためだと分析しています」（同事務局）

　カード利用者の評判は良いそうだが、登録者数は今後も徐々に浸透させていくしかないと見ている。

普及にはまだまだ時間がかかりそうだ。