週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
内容は紙雑誌掲載当時のものですので、詳細の状況等は変わっている場合があります。ご了承ください。

ＵＳＧＡが大リストラ。
放映権は莫大なのになぜ……？

　ＵＳＧＡ縮小計画？　ＵＳＧＡ全体の約15％にあたる68人の職員に対して、早期退職を求める計画を遂行中という。

　ＵＳＧＡはフォックスＴＶネットワークと年間９３００万ドル（約１０３億円）という超高額の放映権契約を結んでいるだけに、職員削減の計画は米ゴルフ界では驚きをもって受け止められている。「ＵＳＧＡは将来の財務状況に大きな影響を与え、組織の、持続可能な構造的進化を続けるために、一部のスタッフに対して自発的な早期退職を求めるプランを提供している」というのがＵＳＧＡの声明だ。

　具体的には、２００８年に改定されたＵＳＧＡの古い福利厚生プログラムの対象となる55歳以上の職員に対して、有利な企業年金と健康保険を提供する代わりに、早期退職勧奨を行っているのだ。一部の報道では、これにより50人以上が退職するともいわれている。

　しかし、ＵＳＧＡはそれほど厳しい状況にあるのだろうか？ 昨年11月末締めの年次財務報告書では、収入支出で最も大きな項目は、放映権料を含む全米オープンなど選手権の収支。収入が１億６８００万ドルに対して支出は１億１７００万ドル。十分利益は上がっているはずなのだが、トータルの収支を見ると、２億１６４９万ドルの収入に対して、支出は２億２８３８万ドルと、日本円にして約13億円の赤字になっている。理由は、サポートプログラムとして50億円近い金額が芝の研究やゴルフ振興のために、ほかの団体などに“大盤振るまいされているからだ。このほか、通常の業務運営以外でも投資などで赤字を出している。５００億円以上の資産があるだけに、火の車というわけではないが、本当に苦しくなる前に、手を打っておこうということなのだろう。全米オープンの賞金を減らすより、職員の数を減らすほうがやりやすいということか？

　　
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