茅ヶ崎GC問題。ゴルフ場存続を提案したのは21法人のうち7社!
 

週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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週刊ゴルフダイジェスト 2015/12/8号
2015/12/02更新

茅ヶ崎GC問題。ゴルフ場存続を
提案したのは21法人のうち7社!

 今年4月からゴルフ練習場を経営する㈱武蔵野による、2年間限定のパブリック営業に移行している茅ケ崎GCで、このほど若干の動きがあった。

 ゴルフ場の土地を保有する神奈川県など3者は、基本方針立案のためのアイデアを募集し、それをもとに基本方針を立て、条件決めをして正式に事業提案を募集し、審査を経て事業者を決定するという手順をとることを既に明らかにしている。

 8月から9月にかけて、「茅ケ崎ゴルフ場の利活用基本方針素案」を県が公表し、意見募集を経て11月10日に公表されたのが「茅ケ崎ゴルフ場の利活用基本方針」。

 素案と中身はほぼ同じで、災害に強く、自然を生かしたまちづくりがテーマ。ゴルフ場のほか、具体的な利用方法としては、住宅に商業施設、研究機関、医療機関、宿泊施設などあらゆる可能性を排除しない前提になっている。

 アイデア募集には総勢21法人が応募、このうち7社がゴルフ場の継続を提案しているようだが、地元住民の組織「広域避難場所を守る会」は、7社のうちの1社で現在の運営者である㈱武蔵野を「全面的に支援する」という。

 ゴルフ場北側の住宅密集地は、災害時の火災延焼リスクが極めて高い、いわゆるクラスター地域なので、地元住民は広域避難場所として、ゴルフ場存続を強く望んでいる。

 11月24日からは、アイデアを出した事業者を対象にした、県によるヒアリングが始まる。今年12月以降に公募プロポーザル方式で事業者を募集、ゴルフ場の暫定営業が終了する2017年3月末までには事業者を決定する、というのが県の意向だ。

 上田治の名作の存続は果たして叶うのか。まだまだ予断を許さない。

 
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