週刊ゴルフダイジェスト「BACK9」の内容を、バックナンバーとしてほぼそのまま転載しています。
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大相撲でも話題だけど
公益法人になれるところ、なれないところ

　八百長問題で揺れに揺れる角界だが、それとともにもう一つ「公益法人化」問題が浮上。現在財団法人である日本相撲協会が「公益財団法人」となって存続できるかどうか。この問題、ゴルフ業界にも財団法人や社団法人は多く、今後の取るべき方向はどうなるのか、調べてみた。

　社団法人日本女子プロゴルフ協会の小林浩美新会長は就任時、「公益法人化の問題が急務」と話していた。ただし具体的には進展していないのが実情で、他のツアーの団体も似たような状況のようだ。

　またゴルフ場にしても、社団法人制のゴルフ場は全国で30近くある。東京ＧＣ、霞ケ関ＣＣ、神戸ＧＣなどその多くが名門だ。これらが「公益社団法人」としての認定を得るにはさまざまな要件を満たさなければならない。そのため札幌ＧＣ輪厚Ｃなどはすでに公益社団法人化を断念したというし、現状では多くの社団コースが同様の道を選ぶと見られている。

　社団法人制のゴルフ場が公益法人になれなかった場合、税制優遇などが外された分、年会費やプレーフィの値上げとならざるを得ない。

　
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